改正情報
試験に関わる法改正等を掲載します。試験に関わる法改正等はありません。（2019/7/15）
ＤＶＤの目次
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
① 民法 総則
(DVD video 5枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 民法 総則（P1～）
司法書士試験について
民法の全体像
権利の主体
意思能力と行為能力
法人
権利の客体
法律行為
意思表示
瑕疵ある意思表示
意思表示の効力発生時期と受領能力
代理
無権代理
無効・取消し
条件・期限
期限
時効
取得時効
消滅時効
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
② 民法 物権
(DVD video 9枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 民法 物権（物権P1～）
物権法序論
物権の変動
登記の手続き
動産物権変動
動産の即時取得
占有権
占有訴権と本権の訴え
所有権
共有
用益物権
地役権
担保物権総論
留置権
先取特権
先取特権まとめ
質権
抵当権
抵当権の効力
抵当権の処分
抵当権の実行
法定地上権
共同抵当
根抵当権
根抵当権の復習
根抵当権の包括承継
共有根抵当権・共同根抵当権
根抵当権の確定
元本確定の復習
極度額の減額請求
根抵当権の消滅
非定形担保
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
③ 民法 債権
(DVD video 7枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 民法 債権（P1～）
権利の意義と性質
債権の種類
債権の効力
債権者代位権
多数当事者間の債権･債務
連帯債務
保証債務
連帯保証
債権の譲渡
債権譲渡の対抗要件
債務の引き受け･履行引受
契約上の地位
債権の消滅
代物弁済
相殺
免除・混同
契約総論
契約の解除
契約各論
売買
売主の担保責任
買戻し
賃貸借
賃貸借の相続
契約によらない債権発生原因
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
④ 民法 親族・相続
(DVD video 4枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 民法 親族・相続（P1～）
親族 総則
婚姻
親子
養子
親権
後見、保佐及び補助
扶養
相続 総則
相続人
相続の効力
相続の承認及び放棄
相続人の不存在
遺言
遺留分
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
⑤ 不動産登記法
(DVD video 13枚、DVD-R 2枚)
DISC 1 - 不動産登記法（P1～）
不動産登記法の全体構造
登記申請手続
所有権に関する登記
権利の消滅に関する定めがある場合
相続、合併等の包括承継による場合
相続、合併等の包括承継による場合
所有権保存登記
所有権保存登記
所有権変更登記
所有権更正登記
所有権抹消登記
買戻権に関する登記
買戻権の移転
用益権に関する登記
抵当権に関する登記
共同抵当
抵当権の移転登記
抵当権の変更、更正登記
利息・損害金についての特別登記
抵当権の処分の登記
抵当権の順位変更の登記
抵当権の抹消登記
抵当権の抹消登記
抵当証券
根抵当権に関する登記
共同根抵当権の登記
根抵当権の変更・更正の登記
根抵当権の処分の登記
相続が開始した場合の登記
合併により消滅した場合の登記
会社分割した場合の登記
根抵当権の元本確定の登記
元本確定登記の申請
根抵当権の抹消
先取特権に関する登記
仮登記
仮登記された権利の処分の登記
仮登記された権利の変更・更正登記
仮登記の復習
仮登記に基づく本登記
仮登記の抹消
信託の登記
信託の任務の終了
処分制限の登記
仮処分の登記
破産手続開始の登記
工場抵当に関する登記
区分建物に関する登記
不動産登記法 総論
添付情報
登記識別情報を提供できない場合
登記申請の処理
登録免許税
登記官の処分に対する不服申立て
抹消登記
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
⑥ 商法・会社法
(DVD video 10枚、DVD-R 2枚)
DISC 1 - 商法・会社法（P1～）
会社法 総則
株式会社
株券と株主名簿
株式の譲渡
自己株式の取得
株式の分割、併合、無償割当て
単元株式数
株式会社の機関
株主総会
役員と会計監査人の選任・解任
取締役会
代表取締役
監査役
会計参与
会計監査人
指名委員会等設置会社
監査等委員会
特別取締役の制度
設立
発起設立
募集設立
設立関与者の責任
募集株式の発行等
新株予約権
社債
新株予約権付社債
会社の計算
会社の合併
会社分割
新設分割
株式交換
株式移転
事業譲渡等
組織変更
解散
会社の清算
特例有限会社
持分会社
外国会社
商法
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
⑦ 商業登記法
(DVD video 10枚、DVD-R 2枚)
DISC 1 - 商業登記法（P1～）
商業登記制度
登記申請手続総論
登記の実行
審査請求
定款変更に伴う変更登記
発行可能株式総数の変更
株式の分割
株式無償割当て
株式の消却
株式の併合
単元株式数
株券を発行する旨の定款の定めの登記
発行する株式の内容についての登記
株式の譲渡制限に関する規定
株主総会以外の機関
取締役
代表取締役
監査役
会計参与
会計監査人
社外取締役及び社外監査役の登記
特別取締役の登記
機関に関する登記
監査役設置会社についての登記
監査役会設置会社についての登記
会計参与設置会社である旨の登記
会計監査人設置会社である旨の登記
指名委員会等設置会社である旨の登記
監査等委員会設置会社である旨の登記
変更の登記
役員等の責任の免除又は責任の制限に関する登記
発起設立の手続き
募集設立の手続き
本店移転に関する登記
支店に関する登記
会社の支配人に関する登記
募集株式の発行の意義
株主割当てによる募集株式の発行
株主割当て以外の募集株式の発行
現物出資
募集株式の発行と発行可能株式総数の変更
募集以外の事由による株式の発行に関する登記
新株予約権の発行の意義
株主割当てによる募集新株予約権の発行
株主割当て以外の場合
新株予約権の行使による変更登記
新株予約権の消滅
募集以外の事由による新株予約権の発行
資本金の額の減少に関する登記
資本金の額の増加に関する登記
解散に関する登記
清算人に関する登記
清算結了に関する登記
会社継続に関する登記
組織変更の登記
合併の登記
会社分割の登記
株式交換の登記
株式移転の登記
特例有限会社
通常の株式会社への移行
持分会社総論
持分会社に関する登記
社員に関する登記
持分会社の種類の変更の登記
合同会社の資本金の額の変更登記
解散に関する登記
持分会社の清算人の登記
持分会社の清算結了の登記
外国会社の登記
個人商人の登記
登記の更正及び抹消
法人登記（会社以外の法人の登記）
ＤＶＤの目次
①民法 総則
②民法 物権
③民法 債権
④民法 親族・相続
⑤不動産登記法
⑥商法・会社法
⑦商業登記法
テキストの目次
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
1. 民法 総則
民法 序章（P1～）
1. 民法の適用場面
2. 民法の基本原理
3. 民法の解釈基準
権利能力
意思能力と行為能力
制限行為能力者の相手方の保護
法人
Chapter.3 法律行為 - 民法 総則（P28～）
権利の変動
法律行為の自由と限界
意思表示
心裡留保
虚偽表示
錯誤
瑕疵ある意思表示
詐欺による意思表示
強迫による意思表示
詐欺・強迫の取消しと相手方の催告権
到達主義の原則
意思表示発信後、到達前の死亡・能力喪失
公示による意思表示
意思表示の受領能力
代理の意義と機能
無権代理
復代理
無効
取消し
取り消すことができる行為の追認(意思表示に基づく追認)
法定追認
条件
期限
期限の利益の放棄
期限の利益の喪失
期間
時効の意義と存在理由
時効の通則
取得時効
消滅時効
時効完成の障害事由
時効類似の制度
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
2. 民法 物権
Chapter.1 物権法序論 - 民法 物権（物権P1～）
物権の効力(優先的効力)
物権の効力(物権的請求権)
物権変動
登記の手続き
動産物権変動
動産の即時取得
明認方法
物権の消滅
占有の意義と占有制度
占有の成立要件
自主占有と他主占有
占有の効果
占有権の消滅
相隣関係
所有権の取得
共有
建物の区分所有権
用益物権の意義と種類
地上権
永小作権
地役権
担保の種類
担保物権の意義(担保物権の種類)
担保物権に共通する性質(通有性)
担保物権の効力
留置権
留置権の効力
留置権の消滅
留置権と同時履行の抗弁権
総説
一般の先取特権
動産の先取特権
不動産の先取特権
先取特権の順位
抵当権に関する規定の準用
総説
動産質権
不動産質権
権利質
転質
総説
抵当権の設定
抵当権の効力
抵当権の侵害
抵当権の処分
抵当不動産の第三取得者との関係
抵当権の実行
法定地上権
一括競売
共同抵当
抵当権の消滅
根抵当権の性質・設定
根抵当権の変更
元本確定前の根抵当権に関する法律関係
共有根抵当権
共同根抵当権
根抵当権の確定
根抵当権の消滅
譲渡担保
所有権留保
代理受領
仮登記担保
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
3. 民法 債権
Chapter.1 権利の意義と性質 - 民法 債権（P1～）
債権の意義
債権の性質
債権の目的
債権の種類
特定物債権
種類債権(不特定物債権)
金銭債権・利息債権
選択債権
債務不履行
受領遅滞
債権の強制履行
債権の対外的効力
総論
分割債権・分割債務
不可分債権・不可分債務
連帯債務
保証債務
特殊の保証
債権譲渡
債権譲渡の対抗要件
債権譲渡登記制度
債務引受
履行引受
契約上の地位
総論
弁済
代物弁済
供託
更改
相殺
免除
混同
総論
契約の成立
契約の効力
契約の解除
総則
贈与
売買
買戻し
交換
消費貸借
使用貸借
賃貸借
請負
委任
寄託
組合
事務管理
不当利得
不当利得の特則
不法行為
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
4. 民法 親族・相続
Chapter.1 親族総則 - 民法 親族・相続（P1～）
親族の意義
親族の種類
親等(親族の計算)
親族関係の発生と消滅
婚姻の成立
婚姻の効力
夫婦財産制
婚姻の解消
内縁
実子
養子
親権の当事者
親権の効力
親権の喪失
後見
保佐
補助
扶養の当事者
扶養の順位
扶養の程度、方法
扶養請求権
Chapter.8 相続人 - 民法 親族・相続（P68～）
相続人
相続人の種類と順位
代襲相続
相続欠格
相続人の廃除
相続財産
相続分
遺産分割
相続回復請求権
総則
相続の承認
限定承認
相続の放棄
Chapter.12 相続人の不存在 - 民法 親族・相続（P108～）
相続人の不存在
相続財産法人
相続財産の管理と清算
特別縁故者への財産の分与
民法958条3 1項と民法255条の関係
総則
遺言の方式
遺言の効力
遺言の執行
遺言の撤回
遺留分
遺留分の範囲
遺留分減殺請求
遺留分減殺請求権の消滅
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
5. 不動産登記法
Chapter.1 不動産登記法の全体構造 - 不動産登記法（P1～）
不動産登記制度
登記申請手続
所有権に関する登記の種類
所有権保存登記
(相続以外の原因による)所有権移転登記
所有権移転登記(相続、合併等の包括承継による場合)
所有権変更登記
所有権更正登記
所有権抹消登記
買戻権に関する登記
用益権の共通の性質
地上権に関する登記
区分地上権の登記
永小作権に関する登記
地役権に関する登記
賃借権に関する登記
借地借家法に関する登記
採石権に関する登記
抵当権設定登記
共同抵当
抵当権の移転登記
抵当権の変更、更正登記
抵当権の処分の登記
抵当権の順位変更の登記
賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
抵当権の抹消登記
抵当証券
根抵当権設定登記
共同根抵当権の登記
根抵当権の変更・更正の登記
根抵当権の処分の登記
元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合の登記
元本確定前に根抵当権者又は債務者が合併により消滅した場合の登記
元本確定前に根抵当権者又は債務者が会社分割した場合の登記
根抵当権の元本確定の登記
根抵当権の抹消
先取特権の登記
一般の先取特権の登記
不動産の先取特権
Chapter.8 仮登記 - 不動産登記法（P338～）
仮登記の意義
仮登記された権利の処分の登記
仮登記された権利の変更・更正登記
仮登記に基づく本登記
仮登記の抹消
担保仮登記
信託の設定
信託の登記
信託の任務の終了
信託の変更
信託の併合、分割
信託登記の抹消の登記
処分制限の登記
差押えの登記
仮差押えの登記
仮処分の登記
破産手続開始の登記
工場抵当権の設定
工場財団抵当の所有権保存登記
区分建物の基本概念
区分建物に関する登記の制限
専有部分又は敷地権のみを目的とする場合の登記手続き
登記申請手続
添付情報
登記申請の処理
登記申請の取下げ
登記申請の却下
登録免許税
登記官の処分に対する不服申立て
一般承継人による登記
判決による登記
代位による登記
登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正登記
抹消登記
抹消回復登記
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
6. 商法・会社法
Chapter.1 会社法総則 - 商法・会社法（P1～）
趣旨
定義
社員の責任
会社の種類と持分の概念
人的会社と物的会社
株式（P9～）
株式の分割、併合、無償割当て（P44～）
機関（P56～）
設立（P156～）
募集株式の発行と自己株式の処分（P189～）
新株予約権（P207～）
社債（P221～）
新株予約権付社債（P238～）
会社の計算（P248～）
会社の合併（P274～）
会社分割（P302～）
株式交換・株式移転（P332～）
事業譲渡等（P367～）
組織変更（P372～）
解散（P382～）
会社の清算（P385～）
特例有限会社（P396～）
総説
設立
社員
管理
社員の加入及び退社
計算等
定款の変更
解散及び清算
外国会社の定義
他の法律の適用関係
日本における代表者
外国会社の登記
貸借対照表の公告
日本における代表者の退任
商法の基本概念
会社法総則及び商法総則
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
7. 商業登記法
第1編 商業登記総論 - 商業登記法（P1～）
Chapter.1 商業登記制度
Chapter.2 登記申請手続総論
Chapter.3 登記の実行
Chapter.4 審査請求
Chapter.1 定款変更に伴う変更登記（P39～）
Chapter.2 株式に関する登記（P66～）
Chapter.3 役員・会計監査人に関する登記（P124～）
Chapter.4 機関に関する登記（P191～）
Chapter.5 設立に関する登記（P244～）
Chapter.6 本店移転に関する登記（P269～）
Chapter.7 支店に関する登記（P279～）
Chapter.8 会社の支配人に関する登記（P298～）
Chapter.9 募集株式の発行に関する登記（P308～）
Chapter.10 新株予約権の発行に関する登記（P337～）
Chapter.11 資本金の額の減少に関する登記（P383～）
Chapter.12 資本金の額の増加に関する登記（P388～）
Chapter.13 解散に関する登記（P393～）
Chapter.14 清算人に関する登記（P399～）
Chapter.15 清算結了に関する登記（P412～）
Chapter.16 会社継続に関する登記（P416～）
Chapter.17 組織再編に関する登記（P422～）
Chapter.1 特例有限会社
Chapter.2 通常の株式会社への移行
Chapter.1 持分会社総論
Chapter.2 持分会社に関する登記
Chapter.3 社員に関する登記
Chapter.4 持分会社の種類の変更の登記
Chapter.5 合同会社の資本金の額の変更登記
Chapter.6 解散に関する登記
Chapter.7 持分会社の清算人の登記
Chapter.8 持分会社の清算結了の登記
Chapter.1 外国会社
Chapter.2 外国会社の登記
Chapter.3 初めて日本における代表者を定めた場合の登記
Chapter.4 外国会社の変更の登記
Chapter.5 日本における代表者の住所の移転等の登記
Chapter.6 日本における代表者の選任
Chapter.7 営業所の設置
Chapter.8 すべての営業所の閉鎖
Chapter.9 日本における代表者全員が退任する場合
Chapter.1 商号の登記
Chapter.2 未成年者の登記
Chapter.3 後見人の登記
Chapter.4 支配人の登記
Chapter.1 登記の更正
Chapter.2 登記の抹消
Chapter.1 一般社団法人に関する登記
Chapter.2 一般財団法人に関する登記
Chapter.3 公益社団法人、公益財団法人に関する登記
テキストの目次
1.民法 総則
2.民法 物権
3.民法 債権
4.民法 親族・相続
5.不動産登記法
6.商法・会社法
7.商業登記法
