試験に関わる法改正など
宅建業法テキスト(190916-1版)
P15 免許の基準【免許欠格事由①】
(変更)
①成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ないもの。
↓
①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(追加)
【免許欠格事由】を追加
心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
(変更)
瑕疵担保責任。
↓
契約不適合責任
(変更)
当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
↓
当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
(変更)
瑕疵担保責任の履行に関し
↓
目的物の種類・品質に関する契約不適合責任(担保責任)の履行に関し
(変更)
瑕疵担保責任
↓
目的物の種類・品質に関する契約不適合責任(担保責任)
(変更)
瑕疵担保責任
↓
契約不適合責任
全面改訂
P128 免許取消事由
(追加)
心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるものとなったとき
(削除)
さらに、「売買」の場合に、民法では定められていない「瑕疵修補義務」を定めている。
法令上の制限テキスト(190708-1版)
P45 大規模な特殊建築物
(変更)
床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
↓
床面積の合計が200平方メートルを超えるもの
(変更)
特殊建築物の延べ面積 100平方メートル超
↓
特殊建築物の延べ面積 200平方メートル超
(下記に差替)
(1) 原則
長屋または共同住宅の各戸の界壁は、次の①および②の基準に適合するものとしなければならない。
① その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものであること。
② 小屋裏または天井裏に達するものであること。
(2) 例外
長屋または共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものである場合は、上記(1)②の基準は適用されない。
Point
各戸の界壁だけではなく、天井の構造も一定の「遮音性能」を備えている場合は、当該各戸の界壁が小屋裏または天井裏に達するものでなくてもよいということである。
(変更)
①建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある「耐火建築物等」
↓
① 次のイ)またはロ)に該当する建築物
イ)建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある「耐火建築物等」
ロ)準防火地域内にある「耐火建築物等」または「準耐火建築物等」
「■1 防火地域内の制限」と「■2 準防火地域内の制限」を全面改訂
(項目を全削除)
税その他テキスト(190916-1版)
試験に関わる法改正等はありません。
DVDの目次
DVDの目次
①権利関係(上)
②権利関係(下)
③宅建業法
④法令上の制限・税その他
DVD① 権利関係(上)
(DVD-video 5枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 権利関係(P1~)
民法の概要
制限行為能力者
意思表示の有効性
瑕疵ある意思表示
取消しと追認
代理
時効
不動産物権変動と登記
登記なしに対抗できる者
所有権、共有
占有権、相隣関係、地上権・永小作権・地役権
債権の発生
債権の消滅
相殺
債権譲渡
債務不履行
連帯債務
DVDの目次
①権利関係(上)
②権利関係(下)
③宅建業法
④法令上の制限・税その他
DVD② 権利関係(下)
(DVD-video 5枚、DVD-R 1枚)
DISC 6 - 権利関係(P134~)
連帯債務者の1人が相殺をしない場合履行拒絶
保証債務
売買契約
請負契約
賃貸借契約
不動産の賃貸人たる地位の移転
委任契約
不法行為
抵当権の内容
抵当権の性質
抵当権の効力
抵当権の実行
抵当権と賃借権の関係
根抵当権
相続
遺言・遺留分
借地借家法
地代等の増減請求権
借家
区分所有法
管理
不動産登記法
DVDの目次
①権利関係(上)
②権利関係(下)
③宅建業法
④法令上の制限・税その他
DVD③ 宅建業法
(DVD-video 5枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 宅建業法(P1~)
宅地建物取引業
事務所
免許
宅建業者名簿
廃業等の届出と免許換え
取引士の業務内容等
登録の要件と欠格事由、変更の登録
登録の移転
取引士証・従業者証明書
死亡等の届出・その他
営業保証金
弁済業務保証金
広告開始時期の制限
誇大広告の制限と取引態様の明示
契約における規制
媒介契約の種類等
媒介契約書の記載事項
重要事項説明
重要事項の説明内容
重要な事項の不告知等の禁止等
書面の交付(37条書面)
売買・交換・貸借の記載事項
8種制限
クーリング・オフ制度
手付金等の保全措置
手付金の額等の制限
自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限
損害賠償額の予定の制限
割賦販売契約の解除等の制限
所有権留保等の制限
瑕疵担保責任の特約の制限
報酬額の制限
売買・交換の報酬
貸借の報酬
その他
宅建業者に対する監督処分
取引士に対する監督処分
罰則
住宅瑕疵担保責任履行法
住宅販売瑕疵担保保証金の供託
DVDの目次
①権利関係(上)
②権利関係(下)
③宅建業法
④法令上の制限・税その他
DVD④ 法令上の制限・税その他
(DVD-video 5枚、DVD-R 1枚)
DISC 1 - 法令上の制限(P1~)
都市計画区域・準都市計画区域の指定
都市計画の内容
都市計画の決定
開発許可制度
開発許可と建築制限
建築基準法
建築確認
単体規定
道路との関係に関する制限(集団規定-1)
建築物の用途制限(集団規定-2)
建蔽率・容積率等の制限(集団規定-3)
容積率等の制限
建築物の高さの制限(集団規定-4)
防火地域の制限(集団規定-5)
建築協定
国土利用計画法
事後届出制
事前届出制
農地法
宅地造成等規制法
土地区画整理法
換地計画
建築行為等の制限
換地処分
その他の法令上の制限
不動産取得税
登録免許税、印紙税
固定資産税
所得税
贈与税
価格の評定
免除科目
DVDの目次
①権利関係(上)
②権利関係(下)
③宅建業法
④法令上の制限・税その他
テキストの目次
テキストの目次
1. 権利関係
2. 宅建業法
3. 法令上の制限
4. 税・その他
1. 権利関係
Chapter.1 民法の概要 - 権利関係(P1~)
契約の成立
物権と債権の意味
契約の有効性
その他
制限行為能力者制度
意思表示の有効性
取消しと追認
代理
時効
不動産物権変動と登記
所有権
共有
占有権
相隣関係
地上権・永小作権・地役権
債権の発生
債権の消滅
債権譲渡
債務不履行
連帯債務
保証債務
売買契約
請負契約
賃貸借契約
委任契約
不法行為
抵当権の内容
抵当権の性質
抵当権の実行
抵当権の実行
根抵当権
相続総論
遺言・遺留分
借地
借家
建物の区分所有
共用部分
建物の敷地・敷地利用権
管理
復旧および建替え
登記のしくみ
表示に関する登記
権利に関する登記
区分建物の登記
テキストの目次
1. 権利関係
2. 宅建業法
3. 法令上の制限
4. 税・その他
2. 宅建業法
Chapter.1 宅地建物取引業法総論 - 宅建業法(P1~)
宅地建物取引業
事務所
免許
宅建業者名簿と免許証
廃業等の届出と免許換え
取引士の業務内容等
登録の要件と欠格事由
変更の登録
登録の移転
取引士証・従業者証明書
死亡等の届出・その他
宅建業者と取引士
営業保証金
弁済業務保証金
広告開始時期の制限
誇大広告の制限と取引態様の明示
契約における規制
媒介契約の種類等
媒介契約書の記載事項
総説
重要事項の説明内容
重要な事項の不告知等の禁止等
総説
売買・交換・貸借の記載事項
総説
クーリング・オフ制度
手付金等の保全措置
手付金の額等の制限
自己所有ではない物件の売買契約締結の制限
損害賠償額の予定の制限
割賦販売契約の解除等の制限
所有権留保等の制限
瑕疵担保責任の特約の制限
総説
売買・交換の報酬
貸借の報酬
その他
宅建業者に対する監督処分
取引士に対する監督処分
罰則
住宅瑕疵担保責任履行法とは
住宅販売瑕疵担保保証金の供託
住宅瑕疵担保責任保険等
テキストの目次
1. 権利関係
2. 宅建業法
3. 法令上の制限
4. 税・その他
3. 法令上の制限
Chapter.0 学習のはじめに - 法令上の制限(P1~)Chapter.1 都市計画法 - 法令上の制限(P2~)
都市計画区域・準都市計画区域の指定
都市計画の内容
都市計画の決定
開発許可制度
開発許可と建築制限
都市計画事業と建築制限
総則
建築確認
単体規定
道路との関係に関する制限(集団規定-1)
建築物の用途制限(集団規定-2)
建蔽率・容積率等の制限(集団規定-3)
建築物の高さの制限(集団規定-4)
防火地域の制限(集団規定-5)
その他の集団規定
建築協定
国土利用計画法の概要
事後届出制
事前届出制
規制区域における許可制
総則
権利移動および転用の制限
利用関係の調整等
宅地造成等規制法の目的と仕組み
宅地造成に関する工事等の規制
災害の防止のための措置
総則
施行者
換地計画
建築行為等の制限
仮換地の指定
換地処分
テキストの目次
1. 権利関係
2. 宅建業法
3. 法令上の制限
4. 税・その他
4. 税その他
Chapter.1 宅地・建物に関する税 - 税その他(P1~)
全体像
不動産取得税
登録免許税
印紙税
固定資産税
所得税(譲渡所得)
贈与税
地価公示法
不動産鑑定評価基準
住宅金融支援機構
不当景品類及び不当表示防止法
土地
建物
統計