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5日目 財務諸表の作成【貸借対照表と損益計算書の作成】

簿記検定ニュース 簿記2級

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問題集 <20>固定資産の売却

■ 問題 1 ■

1.備品を¥150,000で売却し、代金は月末に受け取る予定である。

 (取得原価¥300,000、減価償却累計額¥50,000)

2.車両を¥210,000で売却し、代金は現金で受け取った。

 (取得原価¥500,000、減価償却累計額¥360,000)

3.取得原価¥600,000、減価償却累計額¥350,000のトラックを売却し、代金¥150,000は月末に受け取ることとした。

■ 問題 2 ■

1.営業用建物を売却し、代金¥250,000を現金で受け取った。

 (取得原価¥300,000、減価償却累計額¥100,000)

2.営業用の自動車を売却し、代金¥100,000を小切手で受け取った。

 (取得原価¥500,000、減価償却累計額¥300,000)

3.平成×5年1月1日に営業用の備品(取得原価:平成×3年1月1日、取得原価:¥100,000、残存価額:取得原価の10%、耐用年数:5年、減価償却方法:定額法、記帳方法:間接法)を¥70,000で売却し、代金は月末に受けとる。なお、決算日は年1回12月31日である。

答案用紙の合計残高試算表に記載されている12月の月初繰越高と下記の資料にもとづいて、12月末における合計残高試算表を作成しなさい。

問題集 <39>現金過不足の処理

■ 問題 1 ■

  決算となり、現金過不足は通信費の記入漏れと判明した。

■ 問題 2 ■

  決算となり、現金過不足 15,200 円(貸方残高)の原因が判明しなかたため、これを適当な科目に振り 替えた。

■ 問題 3 ■

現金の実際有高が帳簿残高より 32,000 円不足していたので、かねて現金過不足勘定で処理してお いたが、決算においてその原因を調べたころ、交通費の支払額7,000円、通信費の支払額18,000円お よび手数料の受取額 6,000 円が記入洩れであることが判明した。なお、残額は原因不明のため、これを 適当な科目に振り替えた。

問題集 <40>貸倒引当金の設定

■ 問題 1 ■

決算となり、売上債権の期末残高に対して、3%の貸倒れを見積もる。差額補充法による。

■ 問題 2 ■

次の各取引について仕訳しなさい。

1.当期末の受取手形残高は¥10,000、売掛金残高は¥8,000、貸倒実績率は 2%であり、 貸倒引当金の残高は¥200である。

2.当期末の受取手形残高は¥10,000、売掛金残高は¥5,000、貸倒実績率は 2%であり、 貸倒引当金の残高は¥100 である。

問題集 <41>消耗品の処理

■ 問題 1 ■

1.決算にさいし、消耗品の未使用高は¥5,000であった。

2.決算にさいし、消耗品費の未使用高は¥5,600であった。

■ 問題 2 ■

次の一連の取引について仕訳をしなさい。購入したときに費用として処理する方法による。

1.消耗品315,000円を現金で購入した。なお、消耗品の在庫はない。

2.決算をむかえたので、決算整理仕訳を行う。消耗品の期末高は54,000円であった。

問題集 <42>固定資産の減価償却

■ 問題 1 ■

決算にさいし、備品の減価償却費(1年分)を計上した。

 取得原価¥20,0000、残存価額¥2,000、耐用年数10年

■ 問題 2 ■

1.決算(年1回)にあたり、購入後2年度日となる備品(取得価額¥500,000、耐用年数8年、残存価額: 取得価額の10%)について、減価償却(定額法、直接法により記帳)を行う。

2.事務所の備品(取得原価¥300,000、減価償却累計額¥210,000、間接法により記帳)を期首に¥100,000 で売却処分し、小切手を受け取った。

3.平成○6年12月31日に、不用となった冷暖房機(購入日:○2年1月1日、取得原価:¥300,000、 減価償却方法=定額法、耐用年数:6年、残存価額:取得原価の10%、記帳方法:間接法、決算日:年1 回12月31日)を¥25,000で売却し、代金は先方振出しの小切手で受け取った。なお、当期分の減価償却費の計上もあわせて記入すること。

■ 問題 3 ■

次の資料にもとづいて、決算整理仕訳を行い、決算整理後減価償却累計額の金額を求めなさい。

   建物   4,200,000円     建物原価償却累計額  2,268,000円

   備品    960,000円     備品原価償却累計額    405,000円

   (決算日:12月31日)

1.建物および備品について定額法によって減価償却を行う。ただし、存価額は建物、備品ともに取得原価の 10%、耐用年数は建物については45年、備品については8年とする。

  なお、備品のうち240,000円は当期9月1日に取得したものである。新備品の減価償却は耐用年数8年、残存価額は零として行うものとし、月割算によること。

2.決算整理後の建物と備品の減価償却累計額の金額を求めなさい。

問題集 <43>売上原価の算定

■ 問題 1 ■

決算につき、仕入勘定で売上原価を計算する。期末商品棚卸高¥4,000であった。

■ 問題 2 ■

1.次の資料にもとづいて、決算整理仕訳を示しなさい。

  ・期末の決算整理前の勘定残高

    繰越残高 552,000円   仕入 4,358,000円

  ・期末商品棚卸高 660,000円

  ・売上原価の計算は仕入勘定で行う。

2.1の資料にもとづいて、売上原価の計算を売上原価勘定で行う場合の決算整理仕訳を示しなさい。

問題集 <44>費用と収益の繰延べ

■ 問題 1 ■

支払家賃は6/1に支払った1年分である。決算日の12/31に繰越処理をした。

■ 問題 2 ■

当期中の6月1日に1年分の損害保険料2,400円(@200円×12ヶ月)を現金で支払っており、決算における修正仕訳を行う。(決算:年1回、12月31日)

■ 問題 3 ■

9月1日に50万円を返済期限1年で、1年分の利息15,000円を差引き、差額を現金で貸し付けた。決算の処理を行う。(決算:年1回、12月31日)

問題集 <45>費用と収益の見越し

■ 問題 1 ■

貸付金の利息¥8,000を見越し計上した。

■ 問題 2 ■

期中の6月1日に銀行より300,000円を借入れ、現金を受け取っている。この借入金は返済期限が1年であり、利率年2.4%、利息支払は返済時一括払いである。6月1日から12月31日までの利息に関する修正仕訳を行う。(決算:年1回、12月31日)

■ 問題 3 ■

取引先に当期中の4月1日に300,000円を年利率3.6%、返済期限1年で貸付けた。利息は、貸付金返済時に一括決済としている。(決算:年1回、12月31日)

問題集 <46>精算表の作成

■ 問題 1 ■

次の決算整理事項に基づいて精算表を完成させなさい。

<決算整理事項>

  1.期末商品棚卸高¥70,000 売上原価は「仕入」の行で計算する。

  2.貸倒引当金は、売掛金と受取手形の合計額の3%を見積もる。

  3.建物について定額法により減価償却費を計上する。

   耐用年数6年、残存価額は取得原価の10%である。

■ 問題 2 ■

次の決算整理事項に基づいて精算表を完成させなさい。

<決算整理事項>

  1.現金過不足のうち6,000円は、売掛金の回収分であった。

   なお、残りはあ原因不明のため適切に処理する。

  2.期末商品棚卸高は¥30,000である。売上原価は「仕入」の行で計算する。

  3.貸倒引当金は、売掛金と受取手形の合計細の3%を見積もる。

  4.建物について定額法により減価償却費を計上する。

   耐用年数10年、残存価額は取得原価の10%である。

  5.給料の未払分が¥1,000である。

■ 問題 3 ■

次の決算修正事項にもとづいて解答欄の精算表を完成しなさい。なお、会計期間は平成○1年1月1日から平成○1年12月31日までの1年である。

<決算修正事項>

  1.現金の実際手許有高は11,000円である。

  2.売上債権の期末残高に対し実積率方により3%の貸倒れを見積る。なお、貸倒引当金の設定は差額補充法による。

  3.期末商品棚卸高は28,000円である。売上原価は「仕入」の行で計算すること。

  4.消耗品の期末未消費高は600円である。

  5.建物および備品について定額法により減価償却を行う。ただし、残存価額は建物・備品ともに取得原価の10%、耐用年数は建物については30年、備品については9年とする。

  6.毎月の家賃は800円であり、毎年4月1日に向こう1年分を前払いしている。

  7.支払保険料は1年分で、保険契約後決算日までの経過期間は7ヶ月である。

  8.借入金は平成○1年7月1日に借入期間1年、利率年8.25%で借り入れたものであり、利息は元金の返済時に支払うことになっている。利息は月割計算による。

  9.有価証券利息の未収分が300円である。

■ 問題 4 ■

次の決算整理前残高試算表および期末整理事項にもとづいて、答案用紙の損益計算書および貸借対照表を作成しなさい。ただし、会計期間は平成×5年1月1日から平成×5年12月31日までの1年である。

(期末整理事項)

1.現金の実際手元有高は310,000円であった。

2.期末商品棚卸高は180,000円である。

3.受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒れを設定する。

4.備品について定額法により減価償却費を行う。なお、備品の耐用年数は10年で、残存価額は取得原価の10%である。

5.消耗品の期末未消費高は11,000円である。

6.支払地代は毎年7月1日に向こう1年分を支払っている。本年度も昨年度と同額を支払っている。

7.貸付金は平成×5年8月1日に貸付期間1年間、利率年6%で貸し付けたものであるが、利息は返済期日に元金とともに一括して受け取ることにしている。利息の計算は月割りによる。

8.支払利息の未払分が3,000円ある。

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