宅建士　模擬試験　権利関係　問5

正解・解説

問5　正解④

① 誤り。　意思表示に動機の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）があっても、その動機（その事情が法律行為の基礎とされていること）が相手方に表示されなければ、取り消すことができない。よって、将来地価が高騰すると勝手に思い込んだだけでは、契約を取り消すことはできない。
② 誤り。　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。よって、Ｂは、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたときは、ＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
③ 誤り。　詐欺により不動産の売買契約を取り消した売主は、登記名義を回復しなければ、取消後に買主から当該不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰を対抗することができない。したがって、Ａは、登記を備えたＤから甲土地を取り戻すことができない。
④ 正しい。　強迫による契約の取消しは、善意でかつ過失がない第三者にも対抗することができる。よって、Ａは、Ｅが善意無過失であっても、Ｅから甲土地を取り戻すことができる。

印刷できる模擬試験（PDF）のダウンロードはこちらから。