次の資料に基づき全部原価計算の損益計算書と直接原価計算の損益計算書を作成しなさい。当月の生産、販売データですね。こちらが仕掛品関係、こちらが製品関係になっていきます。そして当月の原価データが載っております。変動製造原価、固定製造原価、月末の製品？と。で、販売価格、1個あたり2,000円で販売しています。そして販売費及び一般管理費は変動、固定、一般管理費、この一般管理費は全て固定費になっています。そして当月の製造原価、固定と変動に分かれています。ちなみに最後、月末製品の評価は先入先出法によっていると。ではこれを実際に集計をしていきますが、工業簿記の基本的な流れとして仕掛品から製品に移動させるっていうか振替える。この一連の流れを箱の図を使って計算しておきましょう。で、まず仕掛品、月初仕掛品は0個、当月は280個、そして完成品が280個、月末は0個となっています。そして製品に移って、製品の月初が40個、当月の製品、完成高は280個、当月の販売が300個、月末が20個となります。で、後はそれぞれの原価データを埋めていくわけですが、ここで変動費と固定費に分けて書いてあげて下さい。まず仕掛品ですね、月初は0なので当然金額はありません。そして当月の製造原価、変動が280,000、固定が2,800、それがそっくりそのまま完成品原価になります。月末は0。で、続いて製品、変動と固定にそれぞれ分けて確認をしましょう。月初製品は変動製造原価が42,780円、固定が4,000円となります。そして当月、完成は280,000円と2,800円。そして販売と月末仕掛品ですが、今回は先入先出法ですね。という事は上から順番に販売されていくという事で、月末仕掛品は当月から算定。変動費は280,000円を280分の20個で計算。固定費については2,800円を280分の20個で月末製品を算出してあげて下さい。後は差額で売上原価を算出。このようになっていきます。

ではここまで完成すれば後は損益計算書に埋めていくだけとなっていきます。では損益計算書の確認しましょう。まずは全部原価計算における損益計算書。全部原価計算は変動費、固定費いちいち分けない、合計で計算。ですから変動費と固定費を足した金額で全て計算をしてあげて下さい。月初製品、42,780円に4,000円足して46,780円、製品の月初分、固定費、変動費関係無く合計額で算定して下さい。当月の製品製造原価も同様です。固定費と変動費を足しましょう。282,800円。そして月末仕掛品も同じように変動費、固定費分けずに計算、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益。そして販売費及び一般管理費、変動費、固定費分けずに全ての合計、変動販売費3,000円、固定販売費4,000円、そして一般管理費2,000円、合わせて9,000円。そして売上総利益から販売費、一般管理費を引いた残りが営業利益となります。続いて直接原価計算における損益計算書。まず売上高、売上高に関してはカッコになっていますが、ここは大丈夫でしょうか。当月の販売額、1個あたり2,000円、販売数量が300個なので300個×2,000円、つまり600,000円となります。なのでここですね、一緒です。直接であろうが全部であろうが売上高は変わりありません。同じです。ただ変わってくるのはその下側、売上原価は変動費だけを使う。なので先ほど計算したこの製品勘定ありますが、この中の変動費だけを引っぱってきて下さい。なので月初は42,780円、当月は280,000、322,780、そして月末製品も変動費のみ、そして売上高から変動売上原価を引いたのが397,220円となります。で、ここですね、カッコになっている所ですが、これは変動製造マージンと言われるものです。利益の名前ですね。そしてこの後ですね、販売費及び一般管理費ですが、ここは変動費のみを移していく。なので変動販売費3,000円、297,220円から3,000円を引いた294,220円、ここの利益、これを貢献利益と言っていきます。そして固定費、固定製造原価、固定販売費、一般管理費。固定費に関しては当月の固定製造原価がそのまま載ってきます。なので2,800。月初、月末一切無視。当月分のみだけ載せてあげる。で、同様に固定販売費、一般管理費、8,800円。貢献利益から固定費を引いたのが285,420円、これが営業利益となっていきます。以上が直接原価計算における損益計算書となっていきます。大丈夫でしょうか。変動費と固定費にそれぞれ分けて集計していく。損益計算書も作っていく。これが大きなポイントとなっていきます。で、ここでぜひ見比べて欲しいものが１つあります。それがこの営業利益になります。営業利益見比べてどうでしょう。全部原価計算における営業利益と直接原価計算における営業利益、同じ損益計算書でも利益が違ってきます。ズレが出てきてしまっている。じゃあこのズレを何とかしなければいけないという事ですね。どっちでも使っていいってなってしまうと会社によっていいように利用させてしまう、利益操作に繋がってしまうのでやはりこのズレを何とか調整しようというものが、続いて見ていく固定費調整になっていきます。

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