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簿記2級無料講座 固定資産と減価償却

続いて見ていく内容は、固定資産になっていきます。3級までであれば固定資産は、特に難しい所は無かったんですが、2級からは細かく分かれていきます。まず1つ目としては有形固定資産。2つ目としては無形固定資産。大きく2つに分けて固定資産については見ていきます。ではまず1つ目、有形固定資産。こちらについて内容を見ていきましょう。

有形固定資産と減価償却という事で、こちらに関しては3級からの振り返り、復習も兼ねてという所になります。まず有形固定資産とは何か。これはひとことで言うと、形のある固定資産。例えば机とか椅子、建物ですね。パソコンとか土地なんかも有形固定資産といっていきます。そのような有形固定資産ですね、買えば資産として計上。これはいいですね。ただ、使っていく事によって傷がついたり、汚れがついて価値が下がっていきます。では価値が下がったら、そう、減価償却ですね。決算日に減価償却というものを行なって価値の修正をしていくよと。記帳方法としては、直接法と間接法この2つがありました。で、どのような処理をしていったのかというと、例えば建物の減価償却をしました、となれば、決算日に借方、減価償却費、借方、減価償却費いくらと。そして貸方は建物という資産を直接減らすと。これが直接法でした。では間接法はと言われると、借方、減価償却費これは変わりありません。ただし貸方側が違っていました。建物という固定資産を直接減らすのではなく、減価償却累計額。この科目を使って記録をしていこうというのが間接法でした。それぞれよろしいでしょうか。

仕訳自体は3級から何ら変わりありませんので復習として見ておいて下さい。ただ2級から新たに追加されるのが、計算方法です。計算方法としては3つ。3級からある定額法そして後2つ、定率法と生産高比例法。これが新たに2級で追加される項目となります。具体的にどのような計算方法か簡単に説明をしておくと、定額法は、毎年同じ金額ずつ減価償却をしていく計算方法でした。定率法はその名の通り、毎年同じ率を使って減価償却費を計算していく方法です。これが定率法。生産高比例法は使った頻度に応じて、もっと言うと使った割合に応じて減価償却費を計算していく方法、これが生産高比例法になっていきます。

後で細かくまとめの説明をしておきますが、まずポイントだけ先に説明をしておきます。定額法と生産高比例法は残存価格、これを計算していく上で考慮していかなければいけません。検定試験においては残存価格10%っていうのが、よく問題として与えられます。ただ税法上は残存価格0%でもOKとなりますのでこの辺りは問題文をきっちり確認してもらいたいんですが、もし残存価格10%と言われたら3級でもありましたように、0.9をかけてあげる。生産高比例法も同じように残存価格10%と言われたら0.9をかけて計算してあげる。これをぜひ押さえておいて下さい。

また定額法、定率法、この2つに共通して言える事が1つあります。それが月割計算です。定額法、定率法共に月割計算が必要です。ただ生産高比例法は月割計算は不要。生産高比例法だけ月割計算は不要となりますので、この2つのポイントですね、0.9をかけるのは定額法と生産高比例法。月割計算が必要なのは定額法と定率法。それぞれのポイント押さえておいて下さい。

では具体的な計算方法。これは例題を使って見ていきたいと思います。次の資料に基づき1年目の減価償却費及び2年目の減価償却費を計算しなさい。①番、備品、取得原価の4,000,000。残存価格、取得原価の10%。耐用年数10年。この問題については定額法となります。定額法の場合は取得原価から残存価格の10%、400,000を引いて、耐用年数で割ってあげる。算式としては、4,000,000円×0.9、これで残存価格を引いた金額になりますね。そして耐用年数の10年で割ってあげる。金額は360,000円。2年目も同じく、360,000円となってきます。これが①番の定額法。

続いて計算方法の②番、これは定率法でしたね。では定率法の計算確認をしていきましょう。定率法の場合は同じく取得原価4,000,000に対して、償却率というものが与えられます。毎年毎年同じ率。この25%という率を使って減価償却費を計算をしていきます。では具体的に計算を見ていきますが、備品の取得原価が4,000,000。これに対して償却率25%なので×25%と。これが減価償却費になります。1年目の減価償却費4,000,000×25%。よって1,000,000円。では続いて2年目。ここからが少し注意が必要です。また4,000,000に対して25%をかけたのならばこれは1,000,000円になってしまいます。つまり定額法と何ら変わりない計算方法になってしまいます。定率法の場合はそうではなく、取得原価から過去の減価償却費、いいですか。取得原価から過去の減価償却費を全て引いた残り。今回でいくと、4,000,000円から1,000,000円を引いた3,000,000。この3,000,000円に対して25%をかけてあげる。そうする事で2年目の減価償却費が計算されます。では3年目はと言われると、3年目は取得原価の4,000,000円から1年目の1,000,000円を引きます。2年目の750,000円を引きます。となると残り2,250,000円ですよね。その2,250,000円、この残った2,250,000円にまた25%の率をかけていく。常に残った金額に対して率をかけていく、この方法が定率法です。残った金額の事を未償却残高と言っていきます。つまり、常に未償却残高に対して一定の率をかけていく方法が定率法となります。この未償却残高の出し方というのが、取得原価から過去の減価償却、つまり減価償却累計額を引いてあげたものが未償却残高。それに率をかけてあげると定率法の減価償却計算となりますので、ここ重要なポイントとして押さえておいて下さい。

では続いて3つ目の生産高比例法を見ていきましょう。生産高比例法っていうのは利用割合、利用度に応じて減価償却費を計算していく方法になります。ですから例えば車両を3,000,000円で購入していたと。残存価格は取得原価の10%。ここですね。見積走行可能距離っていうのがあります。つまりこの車は200,000キロ走れるよと。この200,000キロのうち今年は何キロ走ったっていう風に200,000分のいくら、というもので割合計算をしていく方法が生産高比例法になります。なのでまず全体の走行距離、どれだけ使えるのかというのを確認してもらうと、全体が200,000キロ。1年目は20,000キロですね。という事は3,000,000、残存価格が10%なので0.9をかけてあげて、×全体の200,000キロ分の今回走った20,000キロ分。これで1年目の減価償却費が計算されます。270,000円。では続いて2年目。2年目は25,000キロという事で、25,000キロ分だけを計算と。同じく200,000キロ分の25,000、金額は337,500円。このようにして利用割合に応じて計算をしていくのが生産高比例法になります。

ここまで計算していくと定率法だけ残存価格の10%を無視しているという状態になりますが、実はこれですね、この償却率に秘密が隠されていてこの25%っていうのは実は残存価格の10%を加味した、考慮に入れた率になっています。もう1度3つの計算方法、これですね。定額法、生産高比例法は残存価格の10%分を考慮しなければいけないと、で0.9をかける。定額法、定率法については月割計算が必要なのでここを注意して下さいねと。具体的な計算方法は以上となります。後は仕訳をしてもらえれば決算処理は終了。

では続いて月割計算が絡んでくる期中の売却、固定資産の売却ですね。3級でもありましたが、月割計算が絡んでくるとどうなるのかという所も踏まえて確認をしておきましょう。期中に売却をした固定資産の減価償却費。例題を使ってこの辺りを見ていきますが、当期(会計期間が4月1日から3月31日)の6月25日に備品、取得原価130,000円、累計額が25,000円を100,000円で売却と。代金は月末に受け取る事としました。で、減価償却方法は定率法、償却率は20%となっています。はい、ではこの辺り少しまとめておくと、当期は4月1日から3月31日。これが1年間として計算されています。で、問題文、資料を確認して欲しいんですが、まず減価償却累計額25,000円というのがありますね。これは会計期間の4月1日よりも前、この期間までですね。過去の減価償却費の合計が減価償却累計額だよと。今回これが25,000円となっています。当期の6月25日、この日に売却をしました。となると考えて欲しいのが、この4月1日から6月25日。これ3ヶ月間ありますね。この3ヶ月間分はまだ減価償却されてません。確かに使っていますから価値は減っています。強制的に減価償却費を計算していきます。では一体いくらになるのか確認をしておくと、今回は定率法でしたよね。定率法の場合は取得原価130,000円から減価償却累計額25,000円を引いた未償却残高ですね。取得原価から累計額を引いた未償却残高に対して、償却率20%をかけて下さい。ただ計算方法で言った通り、月割計算、定率法は月割計算が必要なので、12か月分の使っている3か月分、6月は月末まで使っていませんが、6月に入った時点でもう1ヶ月とカウントしますのでこれを含めた3ヶ月で計算と。金額は5,250円となります。

これを基に固定資産の売却、仕訳を行なっていかなければいけないと。では仕訳の確認をしておきましょう。備品130,000円を売却しました。貸方、備品130,000円。借方、減価償却累計額25,000円。そしてこれですね。期中に売却をしています。3ヶ月間使っているので強制的に減価償却5,250円を行ないます。なので借方、減価償却費5,250円、代金については100,000円で売却。後でもらうよという事なので未収金ですね。未収金100,000円。で、最終、固定資産の売却益、売却損の計上となります。今回250円売却益となります。期中の売却においては減価償却費の計算、月割計算で強制的に行なわれなければいけないとこういう事がありますのでぜひここですね十分注意をして下さい。試験でも非常に出題頻度としては高い重要項目となります。過去問の確認も併せて行なっておいて下さい。

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