宅建士　模擬試験　権利関係　問11

正解・解説

問11　正解②

① 誤り。　ＡＢ間の土地賃貸借契約は、50年を超えることができず、超える場合には50年となる。ＡＣ間の土地賃貸借契約は借地契約なので、借地権の存続期間は30年となり、また、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となり、上限は特にないので、50年を超える期間も有効である。
② 正しい。　賃貸借の期間が満了した後、Ｂが賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人Ａが、これを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で、さらに賃貸借をしたものと推定される。他方、Ｃは、建物がある場合、使用継続による法定更新の可能性がある。
③ 誤り。　土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Ａは、Ｂに対しては、1年を経過していなくても、いつでも解約の申入れをすることができる。他方、Ｃに対しては、契約期間を定めない場合には、存続期間が30年となる。したがって、30年経過したときには、遅滞なく正当事由をもって更新の拒絶をすることができる。
④ 誤り。　Ｂに賃借権の登記がない場合には、第三者Ｄに自己の賃借権を対抗できない。一方、借地権（建物所有を目的とする土地賃借権）は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記のある建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。したがって、土地賃貸借契約を口頭で行った場合であっても、Ｃ所有建物について登記があれば、Ｃは、Ｄに賃借権（借地権）を対抗することができる。

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